地域の防犯意識についてのアンケート【ネットマイル】
地域の防犯活動に対しては、前年に引き続き、「防犯活動に取り組んだことがない」と回答した人が7割弱おり、そのうちの4割弱が参加しない理由として「特に理由はない」と回答した。

インターネットと匿名性【総務省】
ユビキタスネット社会が進展するにつれ、個人に関するさまざまな情報がネット上を流通する。これにより生活の利便性等が向上するが、同時に個人の識別符号と個人の行動や属性がリンクさせることが可能となる。

ネットでガソリン価格調べる人が増加【アイシェア】
「ガソリン価格をネットで調べたことがある」は全体の約3割。今年から調べ始めた人は6割と、ガソリン価格をネットで調べたことがある人は昨年に比べ286％の増加となり、ガソリン価格動向への関心が高まっている。

「人生８５年ビジョン懇談会」報告書【厚生労働省】
「人生85年時代」が到来しつつあり、一人ひとりのニーズや価値観が多様化する中で、平均寿命が50歳ないし60歳であった戦後しばらくの間に形づくられた生き方や働き方のモデルは時代に合わないものとなっている。

消費者物価指数と消費者のインフレ実感／予想【三菱東京UFJ銀行】
原油価格は上昇基調にあり、加工食料品等の値上がりも顕著で、消費者の生活実感上、物価上昇は鮮明となっている。最近の物価上昇ならびに消費者のインフレ実感・予想の動向を確認したい。

排出権取引の使い方【日本総合研究所】
。「排出権取引」はキャップ・アンド・トレードと言う制度であり、簡単に言えば政府が、企業に温室効果ガス排出上限枠を設定し、その排出枠を融通しあう事を認めて、上限目標の達成に柔軟性を与えている制度。

27年振りの上昇幅となった国内企業物価【内閣府】
国内企業物価を需要段階別にみると、2007年以降、川上の素原材料や中間財が大幅な上昇傾向にあるなかで、川下の最終財は低位安定している。原油高等のコスト増が、中間財までの段階で吸収されている。

米国の経済危機は短期に終わる？【富士通総研】
住宅価格がさらに下落するのであれば、サブプライムローン（SPL）を始め、住宅ローンを組み込んだ証券の価格はさらに下落し、金融をめぐる事態はさらに悪くなるはずだ。なぜ最悪期は終わったといえるのだろうか？

職場でのネット利用に関する調査【CNET Japan】
職場にて、音声付でインターネットを利用できるユーザーはわずか6.4％。職場でのネット利用目的は、「気分転換」と「暇つぶし」。自宅と職場では、広告の認知率やクリック率に顕著が差がある。

キャリア選択スキルトレーニングの重要性【労働政策研究・研修機構】
日本におけるキャリアガイダンスへの応用可能性を検討。移転可能なスキルへの着目や収支バランスを整える実体験、失業体験など、キャリア選択スキルを支える基礎的要素のトレーニングが有効であることが示唆。

「60歳以降の継続雇用と職業生活」に関する調査結果【労働政策研究・研修機構】
半数近くの回答者は、継続雇用時の年収として現在の年収の８割以上を最低限希望しているが、現在の年収の８割以上の水準が実現すると見ている回答者は約２割にとどまる。

モバイル検索エンジン「利用者像」に関する調査【CNET Japan】
1日30分以上モバイルインターネットを利用するユーザーは61.4％。特に10代〜30代のモバイルインターネット利用者の伸びが高まっている。10代〜40代全ての年代でモバイル検索エンジン利用は高まる傾向にある。

インターネット広告が急増【デルタ・アイ・ディ総合研究所】
日本の総広告費は2005年から2007年の3年間、僅かではあるが増加しており2007年には7兆円を超えた。しかし、媒体別の構成比はこの3年間ではっきりとした傾向が表れており、広告市場の構造に大きな変化。

「食の安全性」についての全国世論調査【日本リサーチセンター】
「生鮮食料品を購入する際に気をつける点」としては、今回調査では「価格」が最も多く、次いで「新鮮さ」、「消費期限」、「生産国」、「産地（都道府県）」の順となっている。

いまどき女性の「極楽」はどこにある？【サンケイリビング新聞社】
もっともポイントが高かったのは「温泉でまったりしているとき」。続いて「リラクゼーションサロンで疲れをほぐしているとき」。日々の疲れがほぐれていく瞬間に「極楽感」を感じる女性が多いようだ。

女性のコスプレに対する意識調査【アイシェア】
女性の約47％がコスプレしてみたい！　20代では約56％に。でもコスプレ姿は見せたくない？　78.6％が消極的。やってみたいコスプレは「アニメ・ゲーム系」がメイドを押さえて１位に。

消費者物価を押し上げる生活必需品【ニッセイ基礎研究所】
消費者マインドが悪化している理由のひとつとして、最近の物価上昇の影響が挙げられる。物価の上昇は、現状のように賃金が伸び悩むなかでは、家計の所得を実質的に減少させ、消費者の購買意欲を冷やす。

日本経済に求められる生産性向上【東レ経営研究所】
国内外で生産性に注目が集まっている。欧州連合が生産性関連統計を集めた産業別データベース「EUKLEMS」を公開したことで、生産性向上に関する政策論議は一層高まるものと見られる。

オートバイの所有率は13.3％【マイボイスコム】
利用用途のトップ2は「通勤・通学」「ショッピング」で各3〜4割。使用していない理由のトップ2は「必要を感じないから」「危なそう」で各3割強。購入したいメーカーは「ホンダ」26.6％、購入したい色は「黒」17.7％。

日本酒を飲む人は約半数【マイボイスコム】
飲用頻度は「月に１日以下」が32.0％。日本酒のイメージは「アルコール度数が高い」と「伝統的」がトップ2。今後の日本酒の飲用意向は、「飲みたい」と考えている人が4割強。

平成19年度ストック住宅に関するCSアンケート調査結果【経済産業省】
住宅を中古で購入した人は全体の3％と少なく、ほとんどが新築で入手されており、調査対象とした住宅メーカーの住宅では、15年間の中古住宅取引市場が小規模であったことがわかった。

ブロガーに向けた調査。ブログパーツの認知度は６７％以上【iMiリサーチ】
ブログパーツを設置する理由は、「自分のブログのアクセサリーとして（デザイン性のアップ）」がトップ。以下、「報酬やポイントなどの特典と連動しているから」「そのブログパーツ自体が面白そうだから」と続く。

BB 普及率は8割強、内光が4割強【Japan.internet.com】
現在利用している回線の種類について尋ねた。結果は、「FTTH（光回線）」44.0％、「ADSL」38.3％、「CATV（ケーブルテレビ）」12.3％、「わからない」3.0％などとなった。

シニア世代におけるゲーム機に関する実態調査【ネットエイジア】
所有するテレビゲーム機（据え置き型）を複数回答形式で聞いたところ、「プレイステーション2」が22.8％で多く、次いで「プレイステーション（初代、PSone）」10.0％、3位が「Wii」8.6％となっている。

食育に関する意識調査報告書【内閣府】
「食育」という言葉やその意味を知っていたか聞いたところ「言葉も意味も知っていた」割合が41.0％、「言葉は知っていたが意味は知らなかった」割合が33.0％、「言葉も意味も知らなかった」割合が26.0％となっている。

メタボ健診などに関する調査【gooリサーチ】
特定健診・保健指導（メタボ健診）を「歓迎する」は男性の59％、女性の70％。歓迎する理由は「生活習慣を見直すきっかけになる」が最も多く67％。歓迎しない理由で最多は「義務付けてまでやる必要はない」57％。

日本人特有の仕事観を捨て去っていいの？【東レ経営研究所】
かつて、日本にはエコノミック・アニマルと呼ばれるモーレツ社員が棲息する時代があった。このような古い日本のワークスタイルを、現代の日本人は総じて否定的にとらえている。実際、「会社人間」は激減した。

ASEAN主要6か国における対日世論調査（結果概要）【外務省】
米国における対日世論調査（結果概要）【外務省】
日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示された。

映像とライフスタイル【マイボイスコム】
新しいサービス・メディアが出現したことにより、リアルタイムで地上波放送を見る時間が短くなった人が約2割。リアルタイムで見る地上波放送の番組は、「報道・ニュース」88.0％、「天気予報・気象情報」56.1％。

パーソナルローンのイメージ【マイボイスコム】
｢現在利用」「過去に利用」を合わせ、パーソナルローン利用経験率18.0％。パーソナルローンを利用しない理由は「お金を借りるような状況になったことがない」（56.7％)、「良いイメージを持っていない」(48.6％)が上位。

結婚についてのアンケート【ネットマイル】
7割弱の男女が“時期によらず結婚したい”と考えている一方で、“現在交際中の人はいない”の回答が6割以上みられる。結婚後に欲しい子供の人数では、6割以上の男女が「1人」と回答。

携帯電話マナー／20代は5人に1人が「ちょっと大袈裟！と感じる【アイシェア】
地域的な程度の差はあれ、電車や地下鉄などの公共交通機関では、携帯電話の利用に制限を設けているのが一般的。実際のところ、携帯電話のマナーはどの程度守られているのだろうか。

携帯電話のショートカット発信機能【アイシェア】
携帯電話のショートカット発信機能を「よく使っている」のは全体の16.3％。「たまに使う」人と合わせても24.9％と日常的にこの機能を利用しているのは、4人に1人程度。50％以上の人は「使ったことがない」。

我が国のこどもの数【総務省】
平成20年4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ13万人少ない1725万人で、昭和57年から27年連続の減少となり、過去最低。男女別では、男性が884万人、女性が841万人。

なぜ社会人大学院に通うのか？【連合総研】
時間がないから自己啓発できないとする人が多くを占める中、睡眠時間を削ってまで学んでいる「少数派」がいる。社会人大学院生はその典型といえる。社会人大学院で学ぶ人の数はさらに伸びていくのであろうか？

東証第１部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査【労務行政研究所】
今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率（対前年同期上昇率）で0.9％の上昇。

地方・中小建設企業海外進出調査の結果概要【国土交通省】
経済財政改革において、中小企業底上げ戦略として建設業が重点業種に明記されたように、地方・中小建設企業においても独自の優れた建設技術・ノウハウを核に、海外でのビジネスに乗り出す動きが広がっている。

企業収益減少下での雇用環境見通し〜家計所得の増加は続くか【住友信託銀行】
日本の雇用者が受け取る所得は、雇用者数の増加にも支えられてこれまで増加してきたが、最近は企業収益が前年比マイナスに転じるなど、その環境は徐々に厳しくなっている。

消費者「不安の時代」の企業戦略／企業と顧客のつながりを見直す【野村総合研究所】
現在、消費者の間に「自分だけが不利な選択をして不利益を被る（失敗をする）ことに対する不安、心配が増大している」という傾向。情報が氾濫するなか、消費者は自己の判断基準の脆弱性に対して不安を増大。

ひとりで食べることが「好き」な人は52.9％、「好きではない」人は47.1％【マイボイスコム】
１人で食事を食べるシーンは「平日の昼食」がもっとも多く、「自宅で自分で料理」が6割。外食の場合は「ファストフード店」が最多。個食のイメージは「自由な」、「静か」がトップ２、「つまらない」、「寂しい」が続く。

企業におけるメンタルヘルスの実態と対策【労務行政研究所】
メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加」とする企業は55.2％と半数超。特に増加が目立つ年代層は、「30代」が最も多く51.9％、次いで「20代」が41.2％の順。１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％。

中小企業のIT活用に関する調査【商工中金】
中小企業におけるIT 活用の状況は着実に進展している一方、導入しているIT によりその効果には違いがみられる。各種の解決策等により改善を図り、中小企業が更にIT を有効活用していくことが期待される。

ケータイに関する悩み【ネプロジャパン】
約半数が、携帯電話を持ったことで悩んだことがある。電話やメール、掲示板など受信履歴がないと寂しく思う期間は「1カヶ月以上／まったく無くても平気」と回答したのは28％であったことから、寂しく感じる人は約7割。

「ビアガーデン」に関する意識調査【キリン食生活文化研究所】
今年の夏、ビアガーデンに行く人は９割以上。誰と行くかを聞いたところ、「友人」や「家族」など“プライベート”が主流ながら、２０代男性は「上司・部下」や「会社の同僚」など“仕事関係”の人が大幅増。

シニア世代におけるテレビ視聴に関する実態調査【ネットエイジア】
テレビを見る1日当たりの時間では、平日、休日とも「4時間」との回答が最も多く、平日33.8％、休日34.4％。その他平日では、「2時間」29.4％、「6時間」14.6％、「1時間」10.6％、「8時間」6.2％で加重平均は3.8時間。

平成１８年　国民健康・栄養調査結果の概要【厚生労働省】
糖尿病が強く疑われる人は約820万人。糖尿病の可能性が否定できない人は約1050万人、合わせて約1870人。血圧症有病者は約3970万人。正常高値血圧者は約1520万人、合わせて約5490万人と推定。

食の安全についてのアンケート【ネットマイル】
食の安全性について「意識している」と回答した人が8割以上、また食の安全性が「確保されていない」と感じている人が2割以上。食の安全性について不安を感じることとして「農作物の残留農薬｣を挙げた人7割以上。

企業収益減少下での雇用環境見通し〜家計所得の増加は続くか【住友信託銀行】
日本の雇用者が受け取る所得は、雇用者数の増加にも支えられてこれまで増加してきたが、最近は企業収益が前年比マイナスに転じるなど、その環境は徐々に厳しくなっている。

2007年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要【社会経済生産性本部】
部長クラスの月例賃金平均は56.0 万円で前年と同額。課長クラスは43.1 万円で千円上回った。一般職の最上位（係長・主任）クラスは34.5 万円で前年より1 千円増加、大卒初任格付クラスは20.4 万円で前年と同額。

平成20年企業行動に関するアンケート調査報告書／賃金改定の背景【内閣府】
今年度の雇用者数の伸び率について全産業平均（中央値）でみると、正社員では「20歳代以下」が3.2％で最も高く、「50歳代」が0.3％と最も低くなっており、正社員以外の従業員では「60歳代以上」が2.4％で最も高い。