投資信託に対する意識調査結果【野村アセットマネジメント】
全国4万サンプルを対象に「投資信託」の認知率を調査したところ57.1％だった。興味・関心がある人は全体の20.0％で、購入経験ありは20.6％。興味を持った層はそのまま購入に移行している様子。

モバイルコンピューティング利用動向調査結果【モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）】
ビジネスユーザーを対象にモバイル機器やネットワークの利用状況などを調査した結果、モバイルコンピューティングの普及には、モバイル機器の機能向上とセキュリティ強化が必要ということが判明。

SNS、コミュニティサイト利用者の実態・意識調査【ネクスト】
最も利用頻度の高いカテゴリーは「日記」（66.5%）で、第２位の「ニュース」（49.7%）を大きく上回っており、メールや チャットとは違った友人、知人との交流の場として定着しつつある。 中でも女性の利用が高い。

下着はどこで？女性の3割が「ネットで購入」【アイシェア】
インターネット上でショッピングを楽しむ人が増えている。20代〜40代のネットユーザー男女723人の回答を集計したところ、下着に関しても「ネットで購入する」とした人が全体で18％、女性に限れば30.2％いる。

世界ソフトウェア違法コピー調査の結果【ビジネス ソフトウェア アライアンス】
日本における2007年の違法コピー率は前年比2ポイント減の23％と世界で4番目（前年3番目）に低かったものの、同損害額は約17.9億ドル（約2112億円）と世界ワースト9位（前年5位）という結果だった。

ひきこもりの実態調査結果【東京都】
近年、さまざまな要因によって、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の若者の増加が、社会問題となっている。

ひとづくり　長期志向で【経済産業研究所】
団塊の大量退職で技能・知識が消失すると懸念された「2007年問題」も、雇用延長で先延ばしされた感があり、ものづくり知識の世代間移転は遅れ気味だ。

世界8都市・環境生活調査【博報堂】
｢地球温暖化への危機感｣を抱いている人は世界8都市で8割以上。地球環境に配慮した行動も日常化。地球環境の保護活動は他人任せではなく、自分自身が積極的に関わりたい。

上野動物園のパンダと株価【大和総研】
過去はパンダ来日（誕生）の１０日前から株価は好調。パンダが株価の全てを決める訳ではないが、過去の傾向でパンダ来日前後は株価が良いことには注目したい。

都心回帰の真相【日本政策投資銀行関西支店】
本レポートは国勢調査の町丁目データを用いて、2000 年と2005 年の近次における大阪中心６区の人口密度の変化を明らかにすることにより、都心回帰現象をミクロ的な視点から考察することを目的としている。

「taspo（タスポ）」に関する調査結果【インターワイヤード】
「今までと買い方は変わらなさそう」43.7％、「スーパー・コンビニなど自販機以外で買う事が増えそう」30.8％、「スーパー・コンビニなどでまとめ買いをするようになりそう」21.4％。『自販機離れ』を予想する人も4割と多い。

情報セキュリティに関連するソフトウェアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査【IPA】
安全な情報社会の発展のためには、情報セキュリティ活動が法の下に保障されるよう、法整備を進めることが必要です。本報告書が、情報セキュリティ活動に対する法律面からの分析として活用。

携帯電話の充電頻度【アイシェア】
充電を「毎日している」と答えたのは全体の35.8％。だが一方で「3〜5日に1回くらい」のペースで充電している人も34.2％と同程度で、「2日に1回」は21.4％だった。「1週間は充電しないで平気」と答えた人は8.6％いた。

RSS リーダーに関する調査【Japan.internet.com】
「すべてのサイトが RSS に対応するべき」（7.57％）、「できるだけ RSS に対応してほしい」（45.02％）をあわせ、RSS に対応してほしいと考えているユーザーは52.59％で5割を超えている。

「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果【連合総研】
景気に関する認識は、大きく悪化。物価が＜上がった＞＜上がる＞とする割合は、いずれも調査開始以来の最大値を更新。男女20 歳代、女性非正社員で健康診断の「未受診」比率が高い。

民営化企業における非正規社員の活用と処遇改善に関する事例調査【労働政策研究・研修機構】
民営化企業における非正規活用の実態を明らかにするとともに、地元での就職を望む若者にとっても、いまだ重要な選択肢の一つである民営化企業の採用ルートが、どのように変化しつつあるかを浮き彫りにした。

サービス産業がリードする豊かな経済社会【経済同友会】
生産年齢人口の減少に伴い、国内マーケットの飽和度が高まるとともに、労働投入量の減少が成長率を押し下げる。国際競争力強化のみならず、国民の生活水準を維持するためにも、生産性向上が不可欠。

道路特定財源の一般財源化〜09年度からの全額一般財源化を閣議決定【ニッセイ基礎研究所】
道路特定財源を2008年度から10年間維持する「道路財政特別措置法（改正道路整備財源特例法）」が再可決され成立。福田内閣は道路特定財源を2009年度から全額一般財源化する基本方針を閣議決定した。

中小企業だからこそ、ITを【三菱総合研究所】
中小企業がIT導入をする際に重要なのは、経営者が率先して進める経営・業務改革と、IT活用の意欲である。ITの機能についての知識は、必要であればIT関連企業やコンサルタントから情報を得れば十分である。

時代環境の変化に伴うマーケティング戦略の転換を！【三菱総合研究所】
日本は人口減少時代に突入し、時代環境は大きく変化している。政治がその変化に対応できないでいる一方、時代の先を読み、マーケティング戦略を大きく転換する日本企業が出てきている。