女性の参画加速プログラム／多様性に富んだ活力ある社会に向けて【男女共同参画推進本部】
女性の参画を加速するためには、その前提として育児、介護等と両立して継続して働き続けることのできる環境が必要である。　　　　※（参考資料）各分野における女性の参画状況

学生人気企業ランキング【みんなの就職（楽天グループ）】
ANA（全日本空輸）が2年連続でトップの座についた。属性別に見ると、文系女子で1位のほか、文系男子で15位、理系男子で14位と幅広い層の学生から人気を集めたのが強さの秘訣と言えそうだ。

携帯電話しかもっていないユーザーが頼りにする公衆電話【Japan.internet.com】
「固定電話」に関する調査によると、 自宅に固定電話がない、と回答したユーザーが2割以上いることがわかった。携帯電話しかないユーザーにとっては 携帯電話が故障した場合、公衆電話が頼りにされているようだ。

「検索エンジンのニーズと利用」に関する調査【CNET Japan】
90％弱のユーザーが、1日1時間以上インターネットを利用。Yahoo!には、ライト・ミドルユーザー（ネット利用時間が短い）や女性、若年層が多い。Googleには、ヘビーユーザー（ネット利用時間が長い）や男性が多い。

米国のサブプライム問題と日本の「失われた10年」を比較する【大和総研】
米国経済の悪化や世界的な金融市場の混乱等を受け、日本経済の下振れリスクが強まっている。日本経済は、メインシナリオとしては、非米国向けの輸出に支えられて総じて底堅く推移する見通しであるが・・・。

マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書【国土交通省】
マンションは、各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観をもった区分所有者間の意思決定の難しさなど、その管理に関する問題を解決するには、独特の多くの課題を有している。

欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査【日本貿易振興機構（JETRO）】
日本は中国に劣らずアジアで最も魅力的な投資先。日本の魅力は「研究開発」、「運輸・物流インフラ」、「電機・情報通信インフラ」。日本の課題は「ビジネスコスト」と「外国語能力」。

投資ファンドの保有で企業は？／株価・業績、雇用への影響を探る【日経NEEDS】
国内株式市場で、新たなプレーヤーとして、投資ファンドの存在感が高まっている。「モノ言う株主」の代表でもあるアクティビストファンドの保有銘柄数はここ数年増加が続いており増配などの株主提案も07年から急増。

SaaSで一歩抜け出す中小企業【ITmedia】
SaaS市場は大手パッケージベンダーの本格参入も見られるが、試行錯誤のビジネスモデル変革でSaaS型ソフトウェアが普及するには最低でも5年は要すると見られ、SaaS市場は緩やかに成長するものと予測される。

対内直接投資増加による労働生産性の向上【第一生命経済研究所】
日本の労働生産性は伸び悩みを見せており、特にサービス産業では2000 年以降、米国との差が拡大してい
く傾向にある。この背景にはグローバル化の遅れがあることがよく指摘される。

平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果【厚生労働省】
連続休暇実施予定事業場は、調査回答事業場全体の93.5％（を占め、引き続き高い実施率を示している。今年は暦の関係から、連続休暇日数は昨年よりも減少しており、連続休暇日数の平均は5.0日（昨年5.6日）。

携帯電話におけるインターネットおよび検索エンジンの利用状況【インデックス】
約22％の回答者が「検索キーワードと検索結果が一致しない」ことを不満点として挙げている。「検索キーワードと検索結果が一致しない」と答えた回答者の中で約22％が「よく検索する言葉」として「企業名」「商品名」。

2007年首都圏新築マンション契約者動向調査【リクルート】
2007年首都圏新築一戸建て契約者動向調査【リクルート】
東京23区に購入する割合は3年連続で減少し、2001年以降で最低。

2007年関西圏新築マンション契約者動向調査【リクルート】
2007年関西圏新築一戸建て契約者動向調査【リクルート】
購入先は「大阪市内エリア」、「阪神間エリア」の割合が減少。

PLC、電力線通信の認知度は5割だが普及はまだまだ【Japan.internet.com】
PLC という言葉の認知度は4割ほどであるが、電力線を利用した通信技術の認知度は5割、2人に1人程度は知っているということになる。認知度としては5割程度あるものの、まだまだ家庭への普及は進んでいない。

「消費者ローン利用者に関する意識調査」結果【NTTデータ経営研究所】
1件目の借入先は「銀行などの金融機関」からの割合が最も高くなっているが、2件目から4件目は「クレジットカード会社・信販会社」、5件目以降になると「消費者金融会社」からの比率が最大となっている。

「商店街」再生への着眼点／商店街はビジネス投資に適う【NTTデータ経営研究所】
商店街は最も優れた投資対象とまでは言わない。しかし、現在の商店街には活かされていないビジネスチャンスは数多くあり、正確に把握し、企画し、実行するといったマネジメントを的確に行えば十分な投資対象。

情報・メディア接触の実態調査【NTTアド】
ダブルウィンドウと言われる「テレビを見ながらインターネットや携帯電話」を操作する“ながら”視聴は、男性よりも 女性が、また、年代が下がるほど日常的に行われており、女性10代・20代では9割近い。

証券化の活用による賃貸住宅市場の革新【富士通総研】
賃貸住宅供給において証券化を活用する手法は、従来少なかった良質な賃貸マンションの供給増につながるなど、新規供給で効果を発揮。今後急増すると見込まれる老朽分譲マンションの再生策としても活用できる。

平成19年10月1日現在推計人口【総務省】
総人口は1億2777万1千人となり，前年に比べほぼ横ばいとなっている。男女別にみると、男性は自然減少により3年連続して減少している。一方、女性は自然増加が続いており、引き続き増加している。

食生活についてのアンケート【ネットマイル】
9割以上の子が毎日3食食べている。3食以外にもおやつ、間食をする子も9割にのぼった。朝食には「お米」「パン」をメインに食べるという子がそれぞれ6割となった。外食の頻度はおよそ2割の子が週に1回以上と回答。

ユビキタスをめざすネットワーク戦略【大和総研】
2010年の社会像「ユビキタスネット・ジャパン」。ICタグとユビキタスセンサーネットワーク、そして新しい通信手段として注目されている高速電力線通信、可視光通信の動向を企業・団体等の事例を用いて分析。

ビジネスにおけるケータイ利用実態調査【ネットエイジア】
仕事でケータイを利用しているビジネスマンは66.7％、会社支給は41％。営業職での利用は74.4％。仕事で利用したケータイの料金についての扱いを聞いたところ、「全額自己負担」との回答が68.5％で最も多い。

2007年度乗用車市場動向調査【日本自動車工業会】
買い替えユーザーの前保有車使用期間は7.1年で、前回差＋0.3年と長期化が進んでいる。
＜参考1＞2007年度軽自動車の使用実態調査　/　＜参考2＞2007年度二輪車市場動向調査

業務用テレビ会議/Web会議システムの市場動向と将来性【シード・プランニング】
2005年の国内市場は191億円であり、テレビ会議（専用端末タイプ）と音声会議サービスで65％を占める。Web会議は全体の9％であったが、将来的には2012年で28%、2017年では全体の60％になると見込まれる。

社宅・独身寮の最新動向【労務行政研究所】
2000年以降、保有していた企業のうち社有独身寮で49.5％、社有社宅で58.5％とかなりの割合で統合・廃止された。さらに、現在、社有社宅を保有している企業のうちの3割が今後減少・廃止する意向を示している。

2008年夏季賞与の見通し：中小企業の落ち込みで▲3.2％に【日本総合研究所】
大企業は＋1.7％と4年連続のプラス、中小企業で▲3.8％とマイナス幅が拡大。公務員は人事院勧告に基づく給与の引き上げ＋0.35％と支給月数の0.025ヵ月分増加、前年比1.5％と大企業並み上昇率となる見通し。

インターネット関連業界の職種別給与調査【ソフトバンク・ヒューマンキャピタル】
SE職は594万円、プログラマ職は409万円、ネットワークエンジニア職は444万円となりました。SE職については、40歳以上の平均年収が748万円となり、さらに、年収800万円を超える方が全体の15％を占める。

路線ユーザー評価調査［東西総合版］／路線満足度調査、「東急目黒線」が東西総合トップに！【ネクスト】
総合満足度ベスト３は首都圏の私鉄が独占。トップは東急目黒線で、「他鉄道会社との乗り入れの利便性」「乗客のマナー」は最も高い評価。関西圏でトップの評価を得た路線は北大阪急行電鉄（総合4位）。

パソコン販売動向：春商戦総括【GfK】
パソコン全体の前年同月比は数量ベース10％増、金額ベース1％増となり好調な結果となった。ノートブックとデスクトップの数量構成比はそれぞれ78％（ノート）22％（デスク）となり、ノートブックの構成比が過去最高。

「一般生活者における潜在的うつ病の実態調査」結果【ファイザー】
一般生活者の12％、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性。受診したのは24％。うつ病・うつ状態に該当する人の医療機関受診率は、自分で受診を決めた人が15％に対し、誰かに相談して受診した人が83％。

受診経験のある患者における受診行動調査【ファイザー】
受診経験のある患者さんの約4人に1人が治療を中断したことがあると回答。その内 「症状が治まっていなかった」にも関わらず、治療を中断したのは41％。病気の説明」と薬剤の効果が「治療全般満足度」に影響。

携帯依存に関する意識調査／妻・夫の携帯電話番号覚えてない　6割【アイシェア】
連絡先を聞かれたときに、自身の携帯番号を覚えていないためにあたふたする場面を見たことがあるが、実際13.5％が「覚えていない」。妻・夫である家族の携帯番号は？と聞いたところ、58％が「覚えていない」。

ブロードバンドコンテンツ利用実態調査【gooリサーチ】
ブログを開設している、またはSNSに参加しているユーザの比率をみると、両方に該当する者は全体の17.6％であり、ブログのみ開設が15.8％、SNSのみ参加が15.4％。約半数がいずれかのサービスを利用している。

フィルタリングに関する実態調査の結果【東京都】
携帯電話販売店等におけるフィルタリングサービスの告知・勧奨状況は、8割半ばの店舗で実施されている。フィルタリングサービスへの加入状況は、ほとんど及び多くが利用43.5％、あまり利用されていない52.4％。

ＯＬが今後習いたいもの／今後習いたいものはやっぱり「料理」【サンケイリビング新聞社】
おけいこ事をしているかについては、全体では、「している」が56.7％、「していない」が43.3％。おけいこ事をしている人の割合が最も高いのは35歳以上の58.9％、30〜34歳は54.3％で少なめだった。

社会意識に関する世論調査【内閣府】
個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」が51.7％。「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者が31.6％。

企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット【内閣府】
働く個人の仕事と生活の調和の実現には働く場としての企業の理解や取組の促進が欠かせない。企業が仕事と生活の調和に取組むメリットについて整理し、企業インタビューで得られた取組情報はコスト情報を提供。

在宅勤務への政策対応／労働法学の視点を中心に【労働政策研究・研修機構】
在宅勤務は、仕事と家庭の両立など労働者の生活の質の向上の点から、また、多様な働き方の一つとして普及・促進していく価値は一定程度ある。在宅勤務に係る労働関係法令等の適用・解釈は重要な問題。

日韓中3カ国の意識調査【ヤフー・バリュー・インサイト】
自国製品・ブランドの信頼度は、日本人と韓国人が高く、「非常に信頼している」と「信頼している」を合わせ、それぞれ91％、87％とほぼ9割に達する。なかでも日本人は「非常に信頼している」が約3割を占める。

「2007年に定年を迎えた団塊サラリーマン」意識調査結果【ユーキャン】
定年を迎えた今、6割が「家族・家庭」を第一に考える生き方をしたい。「サラリーマン生活で一番嬉しかったこと」は定年まで勤め上げられた。「サラリーマン生活で一番悔いが残ること」は「家庭をあまり顧みなかった」。

企業のブロードバンド利用状況に関する調査【gooリサーチ】
企業で実施されているeラーニングの学習分野は「IT」「自社業務スキル」「ビジネススキル・自己啓発」が多い。eラーニングを「IT」を中心に実施している業種と「自社業務スキル」を中心に実施している業種に分かれる。

資産形成に関する調査【gooリサーチ】
全体の44％が日本円の預貯金以外で資産形成をしていると回答した。年齢が高いほど割合も高くなり、20代は29％だが、60代以上では62％だった。資産運用の手段は、株式投資と投資信託が多かった。

東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 '08【森トラスト】
’08年を境に、’02年頃から続いてきた大量供給傾向が一転し、今後数年間は極めて低水準な供給が続くこととなりそうだ。一方、ビル一棟当たりの平均規模についても、これまでの大型化傾向に変化が見られる。

テレビゲーム機に関する実態調査【ネットエイジア】
最も利用しているテレビゲーム機でゲームをする頻度は、「週2、3日」との回答が18.8％で最も多く、次いで｢月2、3日｣18.0％。携帯型ゲーム機の利用時間と比べ、テレビゲーム機利用時間は、平日・休日とも長い傾向。

拡大する太陽電池マーケット【デルタ・アイ・ディ総合研究所】
日本は太陽電池の年間生産量世界NO.1として知られている。一方、販売量はドイツが世界１である。2005年までは売上では日本がNO.１、ドイツがＮＯ.2であったがいつの間にか順位が逆転してしまった。

ラジオ告知メアド・URL の利用度は？／ラジオに関する調査【Japan.internet.com】
Web の利用率も見てみよう。ラジオを聴く人に「ラジオで告知される URL を使って Web アクセスしたことはありますか？」との質問には4.3％が「よくアクセスする」と回答している。前回の3.8％から若干増加している。

交通機関以外で「こんな回数券があったら使ってみたい」と思う回数券は？【インターワイヤード】
使ってみたい回数券の1位は「映画館」の7.6％。男女ともに映画館が1位。映画館以外にも、17位「テーマパーク」、25位「美術館」、36位「博物館」など、入館料や入園料を挙げる方が多くみられた。

第三セクターの再生と地域力再生機構（仮称）の活用に関する調査結果【日本総合研究所】
出資している三セクの経営状態の評価・点検を行っている自治体は2割足らず。半数は総務省からの基準待ちで、2割超は「行う予定はない」。4割以上の自治体が「経営改善が必要な商法法人の三セク」を抱えている。

宇宙開発に関する長期的な計画【文部科学省】
今後20年〜30年の将来の我が国の宇宙開発利用の在り方を展望しつつ、10年程度の期間を対象とし、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下、「機構」という。）が果たすべき役割について検討を行ったもの。